この度は、大阪府にお住まいの待機児童に直面しているママにお話をお伺いしました！
待機児童はどの県も共通しての問題ですが、大阪府の保育士不足には深刻な問題があるようです。
大阪が抱える保育士不足問題とは？
大阪市の保育園待機児童の現状
平成２８年１０月発表の保育所等利用の待機児童数は５０８名です。
大阪市には２４区ありますが、待機児童数がゼロの区はそのうち６区あります。
しかし、４つの区では２０名以上の待機児童がおり、区によって大きく差が開いている結果をなっています。
これは特定の子育て世帯の数が区によって偏っている傾向があり、区による地域格差が広がっているという見方をすることもできます。
過去５年の経緯を見ていくと平成２６年は２２４名、平成２５年は２８７名、平成２４年は６６４名、平成２３年は３９６名となっています。
平成２７年の新規利用申込者数は１３,９１４名で昨年に比べて２８１名の減少となりました。
待機児童問題の対策案
待機児童問題の対策としてはやはり、保育所やこども園等の増設が確実ではないでしょうか。
市立、私立幼稚園でも延長保育を実施しているところがほとんどですが、幼稚園によっては利用者が多くないのが現状です。
これらの幼稚園を認定こども園に変えることで働いているママも長時間子どもを預けやすくなるとよいのではないでしょうか。
また、保育園を増設するにしても近隣の住民からの反対が多いと言われていますが、使っていない公共の施設や空き地、広い運動場などを保育園用の土地として再開発できるとよいのではないでしょうか。
子育て世帯が多い地域であれば、保育園増設に対する反対意見も少ないはずです。
大阪市における保育士の実態
大阪市では平成２７年から公立保育所の正規保育士の採用はゼロにする方針を発表しました。
保育所の民営化を進めるためでもあり、３月末にはベテランの臨時的任用保育士を９４名解雇しました。
その代りに任期付保育士と非常勤嘱託保育士を採用しましたが、長期雇用の保証もなく、賃金も正規保育士よりも少ないために応募者が定員を割る形になりました。
その結果、保育士の人手不足の状況を加速するかたちにもなり、保育士の労働状況が更に劣悪になっている現状もあります。
人手不足のために病気で休む保育士が出て、更に残った少ない人員で現場をまわしていかなければならず、保育士の負担がどんどん増えて行くという悪循環に陥っている保育所もあります。
大阪市の待機児童の現状のまとめ
保育所の待機児童の問題が解決されない限り、子どもを持ったママは外に働きに出ることができなくなります。
その結果
・出生率の減少
・子どもを持つことで女性がキャリアを継続できなくなる
・子どもを持った女性が働けずに世帯年収が減少→国の各種税金の収入・消費が減る
などのデメリットが考えられ、これらは国全体にとっても解決すべき大きな課題を言えます。
そのためにも、保育所の増設、保育士の待遇改善は早急に解決すべき問題ではないでしょうか。
最後まで読んでくださってありがとうございます^^
今日も笑顔が一つ増えますように^^
